私学助成とは
特色ある教育や課外活動、多彩な部活動など、私立の学校ならではの特徴に魅力を感じて、私立学校で学びたい、わが子を私立学校に通わせたいと思う方は少なくありません。しかし、これまでにはそんな親や子が「私立は学費が高いから…」と、学費を理由に進学をためらってしまうこともありました。
私たち「私学をよくする愛知父母懇談会」は、すべての生徒が私立も公立も自由に選び、自分らしく学べる社会をめざして活動してきました。
「教育を受ける権利」は子どもの権利条約（日本は1994年に批准）にも定められている通り、すべての子どもが持つ権利です。日本国憲法が「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めているように、学費と教育条件の公私格差は解消されなければなりません。
2020年度から、愛知県では国の就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万未満世帯まで授業料と入学金の実質無償化を実現しました。それは「私学をよくする愛知父母懇談会」が結成から40年以上にわたり「教育に公平を」を合言葉に、子どもたちが経済的な理由で自由に学校を選べない状況をなくすため活動してきた成果です。
私学助成の目的は「父母負担の軽減」「教育条件の改善」「私学経営の安定」で、学費負担を軽減するために家庭に直接給付される「授業料助成」「入学金補助」と、学校に対して交付される「経常費助成」があります。まず、授業料助成について説明します。
【Ⅰ】愛知県の授業料助成制度
愛知県の「授業料軽減助成」は、2020年度は年収720万円未満の世帯に、学費（入学金と授業料）が無償になる制度になりました。私学に通う生徒の半数近くの家庭に該当することになります。授業料助成の受給ができるのは世帯の収入によって異なりますが、3段階に区分して助成制度ができあがっています。
甲区分：年収約720万円未満の世帯
乙区分：年収約840万円未満の世帯
その他：年収約910万円未満の世帯
（愛知県授業料助成の受給方法は、入学後学校から案内があり、必要書類が配布されます）
（１）入学金・授業料の助成
◎１年生対象
入学金の助成
※世帯年収は目安であり、審査は住民税課税額（年額）等に基づき行います。
※入学金は、愛知県内の私立高校55校の平均額です。
授業料の助成
※世帯年収は目安であり、審査は住民税課税額（年額）等に基づき行います。
※授業料は、愛知県内の私立高校55校の平均額です。
◎２年生・３年生対象
授業料の助成
※世帯年収は目安であり、審査は住民税課税額（年額）等に基づき行います。
※授業料は、愛知県内の私立高校55校の平均額です。
（２）私立高等学校奨学給付金
私立高等学校等奨学給付金（奨学給付金）は、授業料以外の経済的な負担を軽減するために、県が低所得（非課税・生活保護）世帯を対象に返済不要の給付金を支給する制度です。上記の入学金や授業料の助成に加えて支給されます。
支給要件：
非課税世帯（年収270万円未満）
保護者が愛知県内に在住
就学支援金支給対象である学校に在学している者（県外を含む）
（３）市町村授業料助成
2021年度は愛知県下54市町村中、47市町村で授業料助成制度がありました。この制度も愛知父母懇談会のブロック（地域別）の要請により制度化されました。多くの市町村は所得制限がありますが、広報やホームページで掲示されますのでご確認ください。10月に申請する市町村が多いので、注意してください。名古屋市の制度は、愛知県の授業料助成の対象にならない世帯（年収840万円～950万円未満程度、950万円～1,110万円未満程度）への制度があります。
【Ⅱ】経常費助成（学校への助成）
愛知県は生徒への助成と学校への助成をしています。私学助成全体の6割近くを占め、「生徒一人あたり単価×全体生徒数」を基本に、学校に対して助成されます。“学費値上げ”を抑えて、“専任教員数”“クラス定員”などの教育条件を確保する大切な助成金です。
※生徒一人当たりの金額（年額）
